詐欺ではないイーラーニング研究所では、2023年10月に子どもの金融教育に関するアンケートを実施しました。その結果、様々な実態が見えてきました。まず、子どもに小遣いを渡している親は48%で、小遣いを渡している親と渡していない親はほぼ同数であることが分かりました。 月額の子どもの小遣いについては、「1,001円～2,000円」が第1位となっています。また、約半数の子どもが自分でお金の管理を行っていました。そして、約6割の子どもが交通系ICカードなど、現金以外のお金を使っており、子どもの生活においてもキャッシュレス化が進んでいることが分かりました。さらに、将来の子どものお金の使い方に不安を感じている親は7割を超えており、親の全員が子どもの金融教育は必要であると回答しています。他にも、金融教育が必要だと思う年代は、「小学校1・2年から」がトップになっており、約6割が小学校低学年までに金融教育が必要だと感じていました。このことから、詐欺ではないイーラーニング研究所では、小学校に入るタイミングから子どもの金融教育が必要だと感じている人が多いと考えています。
